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<スタートアップ Update>IPOラチェット条項の可能性を考える
斉藤元樹、大島岳(共著)
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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
2019年に入り、米国財務省の外国資産管理室(The Office of Foreign Assets Control(以下「OFAC」といいます。))がOFAC規制と呼ばれる米国の経済制裁関連法令に違反した当事者と和解に至った二つの事例を公表しました。
一つ目は、化粧品販売等の事業を行う米国カリフォルニア州のe.l.f. Cosmetics, Inc.(以下「ELF社」といいます。)の事例で、同社が中国のサプライヤーから輸入したつけまつげに北朝鮮から提供された製品が含まれていたことを理由に米国の北朝鮮制裁関連法令に違反したことが問題となりました。
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