労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向（フィリピン）

著者等: 坂下大

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第75号（2019年6月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

昨年6月のNO&T Asia Legal Update第63号にて、フィリピンにおける「労働力のみの請負の禁止」について紹介した。請負等によって外部の人的リソースを用いる場合には労働者の権利保護のための諸規制に服するというものであるが、昨今、かかる規制を遵守しない、あるいはその趣旨を潜脱する請負等の事例が社会問題化している。（日本において、労働者派遣や労働者供給に関する規制を遵守しない、いわゆる偽装請負が時に問題となることに類似している。）

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