経済安全保障リスクの高まりとその対応

著者等: 深水大輔、朝日優宇（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第57号（2021年10月）

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2021年10月4日に発足した岸田内閣では経済安全保障担当相が新設され、経済安全保障一括推進法案が2022年に国会提出される見込みであるなど、経済安全保障の強化に向けた動きが加速している。公益社団法人経済同友会が2021年4月21日に発行した「強靱な経済安全保障の確立に向けて」における「グローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えた」との指摘に象徴されるとおり、近年、米国や中国をはじめとする世界各国において、輸出入管理規制や外資規制、データ移転規制等の場面において、自由なモノ・技術・資本・データ等の移動・移転がより制限されるようになってきており、時流の大きな転換期を迎えているように思われる。

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