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気候変動問題へのアプローチ ~首都移転と脱炭素政策~(インドネシア)

著者等
福井信雄

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.107(2022年2月)
業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に出席し、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成を表明した。インドや中国が明確なコミットメントを示すことに消極的だったのに比べて、インドネシアの気候変動問題に対する積極的な姿勢は際立っていたが、その背景の一つには、島嶼国家であるインドネシアは首都ジャカルタを含め海面上昇による影響を受ける度合いが大きいという事情があると言われている。本稿ではインドネシアの気候変動問題へのアプローチとして、直近で再度動き出した首都移転計画の動向と脱炭素政策について紹介する。

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