最新判例アンテナ 第50回 議決権行使の基準日を定めなかった場合，招集通知は発送時点の株主に発送すれば足り，その後に株式譲渡により株主となった者に対して改めて招集通知を発送する必要はない等と判断した事例 （東京高判令3.9.21 金判1639号13頁等）

書籍

『カーボンニュートラル法務 第2版』

金融財政事情研究会 （2025年9月）

長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）

• インフラ/エネルギー/環境
• 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
• 環境法
• ファイナンス

論文/記事

最新判例アンテナ 第89回 サーバを日本国外に設置・管理しているネットワーク型システムについて，日本国内における「生産」該当性を肯定し，日本における特許権侵害の成立を肯定した事例（最二小判令7.3.3裁判所ウェブサイト）

ビジネス法務 2025年12月号（Vol.25 No.12）

（2025年10月）

三笘裕、江坂仁志（共著）

• コーポレート
• 一般企業法務
• 紛争解決
• 知的財産
• 知財争訟
• テクノロジー
• インターネット/ITサービス/クラウド

論文/記事

令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書

経済産業省ウェブサイト内

（2025年10月）

堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）

• M&A
• M&A/企業再編
• 税務
• 税務アドバイス・プランニング
• コーポレート
• コーポレートガバナンス

書籍

『サステナビリティ開示法務』

有斐閣 （2025年10月）

宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）

• コーポレート
• コーポレートガバナンス
• ファイナンス
• キャピタルマーケット

書籍

『カーボンニュートラル法務 第2版』

金融財政事情研究会 （2025年9月）

長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）

• インフラ/エネルギー/環境
• 発電プロジェクト/再生可能エネルギー
• 環境法
• ファイナンス

論文/記事

最新判例アンテナ 第89回 サーバを日本国外に設置・管理しているネットワーク型システムについて，日本国内における「生産」該当性を肯定し，日本における特許権侵害の成立を肯定した事例（最二小判令7.3.3裁判所ウェブサイト）

ビジネス法務 2025年12月号（Vol.25 No.12）

（2025年10月）

三笘裕、江坂仁志（共著）

• コーポレート
• 一般企業法務
• 紛争解決
• 知的財産
• 知財争訟
• テクノロジー
• インターネット/ITサービス/クラウド

書籍

『インドビジネス法詳説』

商事法務 （2025年10月）

長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）

• コーポレート
• コーポレートガバナンス
• 一般企業法務
• M&A
• M&A/企業再編
• 事業再生・倒産

論文/記事

最新判例アンテナ 第88回 大株主に対して支払っていた相談役報酬等が会社法120条１項の利益供与に該当すると判断された事例（京都地判令7.1.23裁判所ウェブサイト等）

ビジネス法務 2025年11月号（Vol.25 No.11）

（2025年9月）

三笘裕、平松慶悟（共著）

• コーポレート
• 一般企業法務
• コーポレートガバナンス