特許請求の範囲における「有効成分」の意義と延長された特許権の効力：知財高裁令和7年5月27日判決（速報）

著者等: 東崎賢治、外村亮（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T IP Law Update ～知的財産法ニュースレター～ No.32（2025年7月）

関連情報: ニュースレター
延長登録された特許権の効力の範囲に関する東京地裁判決（令和7年5月15日）の概要（速報）（2025年6月）

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業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

Ⅰ はじめに

　特許請求の範囲における「有効成分」という用語の意義が争われるとともに、存続期間が延長された特許権の効力が争われていた事件について、知的財産高等裁判所（以下「知財高裁」といいます。）は、令和7年5月27日、判決の言渡しをしました（知財高裁令和7年5月27日判決（令和3年（ネ）第10037号）※1。以下「本判決」といいます。）。

　そこで、本ニュースレターでは、本判決の判断を概観するとともに、その意義についてコメントいたします。

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