電子契約・電子署名に関する近時の議論のアップデート

著者等: 藤原総一郎（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Technology Law Update ～テクノロジー法ニュースレター～第4号（2020年9月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたリモートワークの推進に伴い、電子契約・電子署名サービスの導入を開始した企業及び導入を検討している企業も多いと思われます。例えば、LINE株式会社においては、2020年5月1日より同社及びグループ各社の全ての契約において、原則として電子契約を導入することを発表し、また、ヤフー株式会社においては、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約において「100％電子サイン化」を目指すと発表しています。

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