新PPP法（官民連携法）の施行（タイ）

著者等: 佐々木将平

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第6号（2013年9月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに
2013 年4 月4 日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新PPP 法3」という）が施行された。タイでは、1992 年にPrivate Participation in State Undertaking Act B.E. 2535(1992)が制定され公共事業への民間事業者の参画が進められてきたが、法律上の規定の不明確さ（対象となるプロジェクトの範囲の不明確さなど）、プロジェクトの実行に至るまで長期間を要することなどの問題が指摘されていた。新PPP 法は旧法に代わり制定されたもので、条文数は25 条から72 条に増加し、規定内容の充実が図られている。

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