中国法務最新情報セミナー2024春

日本企業にとって、中国事業はその市場規模や先端性などの点において引き続き重要である一方で、中国経済の動向、複雑な国際情勢の影響や各種法規制の動向などもあり、慎重な舵取りが必要です。長島・大野・常松法律事務所と中倫律師事務所は、長年の提携関係を活かし、日本企業による中国事業の成功のための取り組みの一助となるため助言を行っておりますが、変化の早い中国法の各分野における動向等をいち早くお伝えするため、東京に集まり、ライブ会場にて解説をいたします。大きな改正の施行が迫る会社法の重要論点及び日系企業への影響、3月下旬に重要な法令の公布が相次いだデータ・セキュリティ法制、米大統領選を控えエスカレートする米中対立構造下における経済安全保障問題、立法及びエンフォースメントの動向が激しい中国独禁法の最新状況などを各分野の経験豊富な弁護士がアップデートするほか、実務上問題になることが多い中国拠点の不祥事対応の諸問題について、パネルディスカッションにおいて両事務所の弁護士が取り上げます。

14：00～14：05　開会挨拶
14：05～14：30　講演「独禁最新立法と実務動向」
講師：呉鵬弁護士、鹿はせる
14：30～14：50　講演「データコンプライアンス最新立法及び実務動向」
講師：丁恒弁護士、川合正倫
14：50～15：10　講演「経済安全保障関連」
講師：李斌弁護士、若江悠
休憩
15：25～16：00　講演「中国会社法の改正及び実務への影響」
講師：李海容弁護士、徳地屋圭治
16：00～16：30　パネルディスカッション「中国不祥事対応」
16：30～16：45　質疑応答
16：45～17：00　名刺交換・懇談

※プログラム、登壇者は予告なく変更となる場合がございます。

日本語

ニュースレター
両用品目輸出管理条例の施行について（追記：12月3日付け米国向け両用品目輸出管理強化の商務部公告）（中国）（2024年12月）