トランプ2.0 関税・通商措置に備える

2025年1月20日に予定されているトランプ氏の大統領就任式。対中、対メキシコ・カナダ、対ブラジル、そして対全世界向けの追加関税措置や、エネルギー・環境分野での政策変更も取り沙汰されています。
グローバルに活動する幅広い業種の日本企業にとって、トランプ2.0が実行する通商措置は、日々の取引の場ではもちろん、重大な経営課題にもなっています。

本セミナーでは、国内外で国際通商の実務に携わっている講師が、リーガルな視点から、トランプ次期政権にどのようなツールがあるかを整理します。
そして、トランプ2.0通商政策の背景にある中国産の低価格・大量生産品との競争に対抗していくためのステップとしては何がありうるのか。
次期政権の発足直前のタイミングにて、最新の情報も踏まえながら、事実と予測を意識しつつ、コンパクトに解説を行います。（所要時間：約60分）
なお、本ウェビナーは2025年1月15日開催のライブ配信を収録したものです。

1. トランプ次期大統領が「宣言」している関税／通商措置
2. 「トランプ2.0 追加関税」はどう実現可能か
3. 追加関税の前後で起こりうるシナリオ
4. 「トランプ2.0 追加関税」にどう対応するか
5. まとめ

ニュースレター
米国による1974年通商法301条追加関税の維持及び強化（2024年5月）
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく紛争解決制度（RRM） ～労働権侵害をめぐる利用状況～（2024年7月）
近時のウイグル強制労働防止法（UFLPA）の執行状況等に関するアップデート（2024年7月）