経済産業省＆ソニーグループ担当者に聞く ～徹底解説：税制適格パーシャル・スピンオフ実務の最新動向～

2025年10月1日、ソニーグループによるソニーフィナンシャルグループの本邦初の税制適格パーシャル・スピンオフが実行されました。

本セミナー第一部では、ソニーグループ株式会社 法務部 奥須賀勇二郎氏をお招きし、同社の狙いや、準備過程で直面した課題・論点をお伺いします。

また、第二部では経済産業省経済産業政策局産業組織課長 鮫島大幸氏をお招きし、スピンオフをはじめとする事業ポートフォリオ見直しの促進に向けた組織再編税制等の政策動向をご解説いただきます。

第三部では、M&A/組織再編税制に詳しい堀内弁護士と、キャピタルマーケット・上場制度に詳しい水越弁護士がモデレーターとなり、それぞれの観点から、スピンオフ検討・実施のポイントを奥須賀氏・鮫島氏と議論します。

14:00～14:25 講演「ソニーグループによる金融事業のパーシャル・スピンオフの解説」
14:25～14:50 講演「事業ポートフォリオ見直し促進に向けた経済産業省の取組」
14:50～15:00 休憩
15:00～15:25 パネルディスカッション「税制適格スピンオフ/パーシャル・スピンオフの実務上の留意点」
15:25～15:40 質疑応答
15:40～16:00 名刺交換
※プログラム、登壇者は予告なく変更となる場合がございます。

2026年1月15日(木)15:00までにお申し込みください。

無料

※本セミナーはオンデマンド配信を予定しておりません。
※参加可能人数に限りがございます。定員になり次第締め切らせていただきます。
※お申込み多数の場合、同一社内で人数調整をお願いする場合がございます。
※個人のお客様やご登録いただいた情報から所属先の確認ができない方、法律事務所やコンサルティング会社に所属の同業者の方等はご参加いただけません。当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
※本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合はセミナー事務局または直接弁護士までご連絡ください。
※複数名で参加される場合、お申し込みはお一人ずつお願いいたします。
※やむを得ない事情により、オンラインに開催方法を変更または延期させていただく場合がございます。

ニュースレター
令和7年度税制改正大綱④：スピンオフ税制の改正（2025年1月）
税制適格パーシャルスピンオフの導入～「令和5年度税制改正大綱」を踏まえて（2023年1月）