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ニュースレター

ライセンス契約登録制度の実施(インドネシア)

著者等
前川陽一

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第38号(2016年5月)
業務分野
キーワード

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1. はじめに-インドネシアの知的財産法
インドネシアにおける知的財産法の起源はオランダ植民地時代の20世紀初頭に遡るが、本格的な知的財産法制度の整備は、1995年にインドネシアが世界貿易機関(WTO)に加盟し、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の適用を受けるに至ったことを契機とする。今日、インドネシアにおいて法律上認められている主な知的財産権は以下のとおりである。

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