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国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応(タイ)

著者等
佐々木将平

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第44号(2016年11月)
業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

10月13日、かねてから長期入院中であったプミポン国王が崩御された。70年の長期にわたって在位し、国民の敬愛を集めていた国王の死は、タイ国民に大きな悲しみを与えている。王宮付近には弔問の国民が集まっており、また、街中でもほとんどの国民が弔意を示す黒服を着用している。
タイの現代史上未経験の事態であることに加え、王室を対象とする不敬罪の存在を背景として、国王の崩御を想定した議論さえタブー視される風潮が存在したため、多くの日系企業も準備が万全とは言えなかったのではないかと思われる。対応に苦慮している企業も多いと思われるので、日系企業が取るべき対応を中心に、現時点(10月31日)の情報を整理したい。

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