米国の対中投資規制に関する最終規則の公表

規制対象

1. 最終規則の対象者

　規制対象となる米国人（U.S. persons）の定義は、①米国市民および合法的永住権保持者、②米国法または米国内の法域の法に基づいて組織された事業体（そのような事業体の海外支店を含む）、ならびに③米国内に所在する個人を意味するとされています※3。なお、たとえ親会社が非米国法人であっても、米国内で設立された事業体は米国人に含まれます。

　また、米国人が、米国人が直接行った場合に禁止される取引を、非米国人である事業体が行うことを「故意に指示すること」が禁止されています。「故意に指示する」とは、米国人が当該事業体の意思決定をするあるいは意思決定に実質的に参加する権限を有し、取引を指示、命令、決定または承認するために当該権限を行使することを指すとされています。規則案では、米国人が「役員、取締役または上級顧問であるか、その他上級レベルの権限を有する」場合にそのような権限を有するとされていましたが、最終規則では「役員または取締役であるか、執行責任を有する場合」に修正されています。また、最終規則では、当該規制の適用除外が明確化され、米国人が以下の行動を忌避した場合、「故意に指示」したことになりません。

1. 勧告を含む、取引に関する正式な承認および意思決定プロセスへの参加
2. 関連する取引文書の精査、編集、コメント、承認および署名
3. 投資対象（または該当する場合、合弁パートナー等の関連する取引相手方）との交渉への従事

　加えて、米国人は、controlled foreign entity（以下「支配外国事業体」といいます。）※4に関して、以下の行為が義務付けられます。

1. 支配外国事業体が、米国人に禁止される取引を行うことを「あらゆる合理的な措置を講じて禁止および防止」※5すること
2. 支配外国事業体が、米国人が行った場合通知が要求される取引を実施する場合、米国財務省に通知すること※6

　米国人が「あらゆる合理的な措置」を講じたかどうかを判断するにあたって、米国財務省は、米国人と支配外国事業体との間での最終規則の遵守に関する契約の締結、米国人によるガバナンスまたは株主権の存在および行使、最終規則の遵守のための定期的なトレーニングや内部の報告要請の存在および実施、といった事項を考慮するものとされています※7。

　上記の義務により、実質的には、米国親会社の米国外子会社にも対外投資規則の遵守が求められることとなります。

2. 規制対象となる投資

　規制対象となるのは、米国人による、対象活動（covered activity）に従事する対象外国人（covered foreign person）との対象取引（covered transaction）です。このうち、対象活動の類型によって、取引が禁止されるprohibited transaction（以下「禁止取引」といいます。）と、取引について米国財務省への通知が必要となるnotifiable transaction（以下「通知取引」といいます。）があります。通知取引に該当する取引については、米国財務省に対して対象取引の完了後30日以内に通知をする必要があります。

（1）対象活動

　対象活動に該当する業種は主に①半導体およびマイクロエレクトロニクス、②量子IT、そして③AIであり、具体的には、大要以下のような活動が該当します。

1. 禁止取引に該当する活動
   1. 半導体およびマイクロエレクトロニクス：集積回路設計ソフトウェアや半導体製造装置、先端パッケージングの開発・製造、高性能集積回路の設計・製造、先端パッケージング技術の実施、ならびに特定の性能基準を超えるスーパーコンピュータの開発・製造が含まれます。
   2. 量子IT：量子コンピュータとその重要部品の開発・製造、軍事・諜報・大規模監視目的の量子センシングプラットフォームの開発・製造、および量子コンピューティングのスケーリング、セキュア通信、または軍事・諜報・大規模監視目的のアプリケーションのための量子ネットワークや量子通信システムの開発・製造が含まれます。
   3. AI：軍事・諜報・大規模監視目的のためだけに設計されたAIシステムの開発、訓練時の計算量が一般的なシステムで10^25回の演算、または生物学的配列データを主に使用するシステムで10^24回の演算を超えるAIシステムの開発が含まれます。
2. 通知取引に該当する活動
   1. 半導体およびマイクロエレクトロニクス：禁止取引に該当する集積回路およびパッケージングに該当しない全ての集積回路の設計、製造、およびパッケージングが含まれます。
   2. 量子IT：通知の対象となる活動はありません。
   3. AI：軍事・諜報・大規模監視目的を持つ、禁止取引に該当しないAIシステムの開発、サイバーセキュリティやデジタルフォレンジック用のAIシステムの開発、ロボットシステム制御用のAIシステム開発、および訓練時の計算量が10^23回の演算を超えるAIシステムの開発が含まれます。

（2）対象外国人

　対象外国人とは、以下の3つのいずれかに該当する者とされています※8。

1. 対象活動に従事している懸念国の者※9である場合
2. (i)直接または間接に、①の議決権、取締役指名権または持分を保有しているか、①の経営またはポリシーを指示する権能を持ち、(ii)直近年の計算書類において、①に由来する収益、純利益、資本支出または営業費用が年間５万ドル以上であり、50%以上を占めている場合※10
3. 米国人とのジョイントベンチャー（JV）に参加する懸念国の者で、そのJVが対象活動に従事している場合

　上記②のとおり、中国以外の国の事業体であっても中国子会社由来の収益等が50％以上を占める場合は対象外国人に該当することに留意が必要です。

（3）対象取引

　対象取引とは、大要、米国人による直接または間接の、以下の行為を指します※11。

1. 対象外国人の持分または条件付持分の取得、および条件付持分の転換
2. 対象外国人に対するローンの提供で、ローンによって貸手に対象外国人の利益への権利を与える場合、取締役選任権を与える場合、またはローンには典型的ではなく持分投資の特徴であるその他の類似的な財務的または経営上の権利を与える場合
3. 2025年1月2日以降に取得した条件付持分が、転換時に、米国人が対象外国人であることを知っている者に対する持分に転換される場合
4. 対象外国人の設立、または、懸念国の者が対象活動に従事するための、事業、土地、不動産、その他の資産の取得、リース、開発（いわゆるgreenfield投資）※12
5. 所在地がどこであろうと、対象外国人との間でJVを設立し、そのJVが対象活動に従事する場合
6. 半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術またはAI分野における懸念国の者に投資する可能性が高い非米国人であるファンドのリミテッド・パートナー（LP）持分を取得する場合であって、当該ファンドが、米国人が行っていれば対象取引となる取引を行う場合

　最終規則では、米国人が第三者を通じて対象取引を行った場合、間接的な対象取引としてみなされることを明確化しています※13。もっとも、例えば、中国にある会社の持分を取得する場合に、当該会社の中国子会社が対象活動に従事している場合の取扱いなど、どのような場合に間接的な対象取引となるのか、取扱いが明確ではない場面も考えられます。

　また、担保付債務における持分担保の設定やそのような債務の取得自体は持分の取得にならない一方、担保権実行による持分取得は、2025年1月2日以前に担保設定された場合、または債務発行・取得時に担保持分が対象外国人のものと認識していなかった場合を除き、対象取引になる旨明確化しています※14。

　これらの行為について、対象外国人であるかどうか、JVが対象活動に従事するかどうか、ファンドが懸念国の者に投資するかどうかについては、行為時に米国人が知っていたことが要件とされています。知っていたかどうかについては、実際の認識だけではなく、その可能性が高いことを認識していたことや、当該事由が存在することを知る理由があったことも含まれている点に留意が必要です※15。また、米国財務省は上記に関して投資家が「合理的な調査」（reasonable and diligent inquiry）を行ったかを確認するとしています。規則案に対するパブリックコメントにおいて、「知っていた」とされる場合の明確化を求めるコメントが多く、最終規則では以下のとおり、合理的な調査の要件についてさらに詳しく規定されています※16。

1. 投資家による投資対象または関連する取引相手方に対するデューデリジェンス調査
2. 取引相手方が対象外国人であるか、また取引が対象取引であるかに関する契約上の表明保証
3. 取引相手方が対象外国人であるか、また取引が対象取引であるかを判断するための非公開情報の入手および検討
4. 投資対象または関連する取引相手方の関連情報を特定・検証するための公開・商用データベースの利用
5. 入手可能な公開情報、米国人によるそれらの情報の取得・検討努力、およびそれらの情報が米国人が入手可能な他の情報と整合的であるか否かの程度
6. 警告サイン（投資対象からの回避的な応答や無回答、特定の表明保証の拒否を含む）の有無、および米国人による意図的な情報収集や共有の回避の有無
7. LP投資に関して、ファンドが「可能性として」何をするかについての知識が関連する場合、ファンドの投資履歴や、注力している地域・セクターなどの事情

　最終規則において事前クリアランス制度は設けられていないため、米国財務省は事後的に（法執行の段階で）米国人が「知っていた」かどうかについて判断を下すことになります。上記のとおり一定の明確化はされているものの、上記の手段を講じることが現実的でない場合もあり得、結局はケースバイケースの判断にならざるを得ないため、取引当事者は慎重に行動する必要があります。

（4）対象取引の例外

　最終規則では、①上場証券への投資、②Investment Company Act of 1940に基づくInvestment Company（投資会社）が発行する証券への投資、③200万ドル以下の特定のLP投資、または資本が禁止取引もしくは通知取引に使用されないという契約上の保証がある場合のLP投資、または④対象外国人の持分や資産取得権を付与しないデリバティブ取引を対象取引から除外しています※17。なお、以上に関して、標準的な少数株主保護の権利（一定の重要事項への拒否権など）を超える権利を米国人に付与する投資については、例外として認められないことが明確化されています。また、米国親会社から海外子会社への特定の企業内資金移転、最終規則の発効前に行われたコミットメント済みの未払込資本投資、および株式報酬やストックオプションの形態による雇用の報酬も例外として扱われます。

　さらに、最終規則では、米国人は、National Interest Exemption（国益に基づく免除）を申請することが可能とされています※18。免除が認められるかどうかはケースバイケースの判断になり、米国財務省は免除が認められるケースは稀である旨示唆しています。

　また、財務長官は、商務長官および国務長官と協議の上、対象取引からの除外を追加することができます（除外の指定を取り消す権限があることも最終規則では明確化されています。）※19。

エンフォースメント

1. 罰則の対象となる行為

　最終規則において禁止されている行為を行うこと、最終規則において求められる行為を指定された期間内および指定された方法で行わないこと、最終規則が要求する情報を米国財務省に提出する際に「著しく虚偽または誤解を招く」（materially false or misleading）説明を行うこと、禁止行為を回避すること、または回避を目的とする行為を行うことが罰則の対象となります※20。

2. 罰則

　最終規則の違反については、International Emergency Economics Powers Actの第206条に基づき、368,136ドルまたは違反の根拠となった取引の取引額の2倍のいずれか高い方を上限とする民事罰、および、故意の違反行為（故意の共謀または違反行為の幇助を含む）の場合は、最高100万ドルの刑事罰もしくは最高20年の禁固刑、またはその両方が課されます※21。なお、米国財務省はこのような民事罰を課し、また刑事罰のため違反を米国司法省に通知する権限を有します※22。

3. 処分

　米国財務長官は、関係省庁の長と協議の上、最終規則の発効日以降に行われた禁止取引を無効にし、あるいは処分を強制するための措置をとる権限を有します※23。

4. 自主申告

　米国人が実際の違反または違反の可能性を米国財務省に自主申告した場合、米国財務省は、罰則の賦課の可能性を含め、適切な対応を決定する際の緩和要因として当該申告を考慮するものとされています※24。

日本企業における留意点

　最終規則は基本的に米国人や米国企業を規制対象とするものですが、日本企業であっても、米国人が中国関連の投資の意思決定に関わる可能性がある場合は、規制対象となる取引に米国人が関与しないように留意する必要があります。また、米国企業はその支配下にある外国企業に禁止取引を行わせないようにする義務を負い、当該外国企業が通知取引を行う場合は通知をする必要があるため、米国企業の日本子会社においては、対象取引に該当する取引を行うことにならないか、確認する必要があります。最終規則において、規制対象となる取引に該当するか否かを確認するために行うべきプロセスが一定程度明確となりましたが、今後の実務動向を注視し、どのような対応が求められるのかを検討する必要があります。

　また、日本企業が投資を受ける場面では、中国子会社が収益、純利益、資本支出または営業費用の50%超を占めており、規制対象となる半導体事業等に従事している場合は、日本企業であっても対象外国人に該当し、米国企業からの出資等について制限を受ける可能性があります。中国事業が一定の割合を占め、関連する産業に従事している日本企業においては、米国関連の投資家から対象取引に該当しないことについての情報提供や表明保証が求められる可能性があります。

　加えて、最終規則の施行後、通知取引の通知内容等を踏まえて、米国政府が対外投資規制の対象を更に拡大する可能性もあり、今後の展開にも注意する必要があります。