パテントリンケージ制度の仕組みと製薬企業への影響
- 粂内将人
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Seminar
統合後のシェアが高くなるようなM&Aを実行するためには、公正取引委員会による企業結合審査の実務を踏まえた上で、適切に準備・対応することが不可欠です。本セミナーでは、多数の企業結合審査案件を手がけてきた田中亮平弁護士及び伊藤伸明弁護士が、企業結合審査の最新動向及びそれを踏まえた留意点について、届出要件を満たさない案件の審査状況、内部文書の活用、経済分析の活用及びデータの利用に関する審査といった点を中心に解説します。(所要時間:約53分)
なお、本ウェビナーは2022年9月29日(木)に収録したものです。
1.はじめに
2.公取委による審査 – 近時の動向
(1)届出要件を満たさない案件の審査
(2)内部文書の積極的な活用
(3)経済分析の積極的な活用
(4)データの利用に関する審査
3.企業結合を検討するうえでの留意点
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Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
九州生産性本部セミナー室