パテントリンケージ制度の仕組みと製薬企業への影響
- 粂内将人
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Seminar
オープンイノベーションの促進のために、事業会社とスタートアップとの連携の重要性がますます意識されるようになっています。特に、AIの利活用が進む中、事業会社にとってAIスタートアップとの連携は重要な企業課題の一つといえます。
事業会社とAIスタートアップとの連携においては、知財や独占禁止法の観点のほか、公取委・経産省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の存在や、様々な公表資料に留意する必要があるなど、特有のプラクティスについて把握しておく必要があります。また、AIに特有の留意事項や近時の動向にも注意する必要があります。本セミナーシリーズでは、事業連携と出資・M&Aという2つの観点から、事業会社とAIスタートアップとの連携における法務のポイントを解説します。
Part1では、事業会社とAIスタートアップとの事業連携における法務のポイントについて、PoC契約を題材に、事業会社とスタートアップそれぞれの立場から、事業連携における一般的な留意事項の解説に加え、成果物の知的財産権の帰属などAIに関する事業連携における具体的なポイントを事例を用いて解説します。(所要時間:約45分)
なお、本セミナーは2024年11月29日に収録したものです。
1. 事業会社とスタートアップとの事業連携
2. 事業連携のステップと各ステップにおけるポイント
3. 事業連携におけるPoC契約のポイント
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AIスタートアップ
Part2「事業会社のAIスタートアップへの出資・M&A」
殿村桂司弁護士は、日本経済新聞社の2024年「企業法務税務・弁護士調査」のAI・テック・データ分野にて、企業選出の第1位に選出されました。
2024年「企業が選ぶ『今年活躍した弁護士』ランキング」(日本経済新聞社)
オンライン
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
日本大使館(ワシントンD.C.)及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
九州生産性本部セミナー室