ニュースレター
【From New York Office】NY LLCのニューヨーク州法に基づく実質的所有者情報の報告義務(アップデート)
塚本宏達、大橋史明(共著)
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1.総論
インドネシアで事業を行う日系企業にとって、未だ蔓延る汚職は頭の痛い問題である。ユドヨノ政権下の2004年に汚職撲滅委員会(通称KPK)が大統領直轄の機関として創設され、この15年間精力的に汚職事案の摘発が行われ、摘発された事案のなかには日系企業が関与していたものも複数存在する。
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