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ニュースレター

企業結合規制に関する新ルールの制定(フィリピン)

著者等
澤山啓伍(共著)

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出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第58号(2018年1月)
業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

フィリピンでは、長らく個別法でのカルテル禁止などの規定はあったものの、包括的な競争法(日本での独占禁止法に相当する法律)が存在していなかった。これには、国内の財閥の政治力の強さなどが背景にあったと言われていた。しかし、ASEAN加盟国が2015年までにASEANが採択した競争政策についてのガイドラインに沿った法制度の整備を目指す中、フィリピンにおいても競争法の整備が求められ、2015年7月21日に至って、当時のアキノ大統領がフィリピン競争法(Republic Act No. 10667, Philippine Competition Act)に署名し、同法が成立、同年8月8日に施行された。

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