ニュースレター
＜スタートアップ Update＞IPOラチェット条項の可能性を考える
斉藤元樹、大島岳（共著）
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- 長島・大野・常松法律事務所
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- NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.18/NO&T Europe Legal Update ～欧州最新法律情報～ No.19（2023年2月）
- 関連情報
ニュースレター
EUの外国補助金規制の成立～その概要と実務上の影響（2023年1月）
EU外国補助金規制（FSR）の最新動向～実施細則の公表及び施行開始（2023年7月）
EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（中国）（2024年5月）
EU外国補助金規則（FSR）ガイドライン案の公表（2025年7月）
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
1. はじめに
欧州委は、昨年12月成立のEUの外国補助金規則（以下「本規則」※1）につき、本年7月の適用開始に向け、2月6日に実施細則及び別紙（届出書フォーム）案を公表し※2、3月6日を期限として意見募集を開始しました。
本ニュースレター（1）※3で述べたとおり、本規則により、EU域外の公的機関等から一定額以上の「資金面での貢献」を受けている事業者は、EU企業を対象とする企業結合やEUの公共調達への参加につき事前届出や情報開示をしなければならないなど、EU域外の企業における事業活動への影響が想定されています。
実施細則案のうち、特に別紙として届出書フォームの案が公表されたことにより、欧州委への届出が必要となる場合に、欧州委に提供しなければならない情報の内容（例えば、企業結合に係る届出書においてEU域外の「資金面での貢献」につきどういった情報が必要となるか）については、ある程度明らかになりました。もっとも、「資金面での貢献」「外国補助金」等の概念につき明確化や一定の限定・絞り込みはなされておりません。そのような中で、事業者においては、そのEU事業の程度やEUでのM&A・公共調達への関与の可能性なども踏まえつつ、本年7月（届出義務は10月から）に迫った施行に向けて「資金面での貢献」等につき社内情報収集等を進めていかなければならない状況です。
そこで、本稿では、公表された実施細則案のうち、特に実務的に重要である企業結合に係る届出書フォーム（実施細則案の別紙1）案及び同別紙冒頭の説明書きを中心にご説明した上で※4、現時点での実務対応のポイント・方向性を検討いたします。
なお、本規則の全体像については、本ニュースレター（1）をご覧ください。
弁護士等
M&Aに関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
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令和6年度産業経済研究委託調査事業（企業の組織再編成の実態等に関する調査）調査報告書
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
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公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察
（2025年10月）
玉井裕子、田村優（共著）、生川大祐、乾正知、岩﨑莉乃（執筆協力）
- M&A
- M&A/企業再編
M&A/企業再編に関連する著書/論文
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
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論文/記事
地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
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- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
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- 労働法アドバイス
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地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
（2025年8月）
前川陽一
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- 海外業務
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書籍
『インドビジネス法詳説』
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
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- M&A/企業再編
- 事業再生・倒産
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論文/記事
「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？ ―不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正―
（2025年9月）
若江悠
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地域統括から見たアジア法務 第17回 インドネシアの企業結合届出
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前川陽一
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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論文/記事
「準じる届出」にて品質の向上としての効率性の向上を認めた事例（公取委令和7・3・27発表）
（2025年8月）
井本吉俊
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
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ニュースレター
EU外国補助金規則（FSR）ガイドライン案の公表
小川聖史
- M&A
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- 独占禁止法/競争法
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- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
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論文/記事
特集/中国の規制動向 〈1〉海外知的財産権紛争処理に関する中国国務院規定の概要―日本企業が対抗措置を受けるリスク及びその対応
（2025年9月）
鹿はせる、温可迪（共著）
- 紛争解決
- 知的財産
- 知財争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- アジア・オセアニア
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ニュースレター
米国輸出管理アップデート～50%ルールの導入～
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
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ニュースレター
輸出管理の透明性向上による米国優位維持法 ～米国政府の監督強化～
塚本宏達、伊佐次亮介、木原慧人アンドリュー（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- 南北アメリカ
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「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？ ―不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正―
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若江悠
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- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
海外業務に関連する著書/論文
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ニュースレター
H-1Bビザ規制強化に関する大統領令
塚本宏達、木原慧人アンドリュー（共著）
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ニュースレター
インド保険会社（外国投資）規則改正案の公表
山本匡
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ニュースレター
船荷証券の呈示のない運送品引渡しに関するシンガポール最新裁判例
梶原啓
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ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
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- 南北アメリカ
ヨーロッパに関連する著書/論文
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論文/記事
EUデジタル規制の実務対応（第8回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（下）
（2025年10月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
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ニュースレター
英国とEUの間における判決の相互承認・執行にかかる最新の状況
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EUデジタル規制の実務対応（第7回） NIS2 指令／サイバーレジリエンス法―日本企業への影響と適用の有無の判定（上）
（2025年9月）
関口朋宏（共著）
- テクノロジー
- データ・IoT
- インターネット/ITサービス/クラウド
- サイバーセキュリティ
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論文/記事
いまさら聞けないGDPR 第1回 個人データの国際移転
（2025年7月）
窪木千恵（共著）
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
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