論文/記事
「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の解説(3)
(2025年10月)
淺野航平(共著)
- ファイナンス
- バンキング
- 買収ファイナンス
- プロジェクトファイナンス
- 事業再生・倒産
Publication
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。
日本企業のベトナム子会社を含むベトナム企業が、ベトナム国外から借入をする際に、そのローンが期間1年超以上のもの(「中長期ローン」と呼ばれ、期間1年以内の「短期ローン」と区別されている。)であれば、国家銀行での登録手続が必要である。これに加えて、このような国外からの借入(以下、「オフショアローン」という。)を行うには他にも条件が課されている。今般その条件を定めている通達第12/2014/TT-NHNN号(以下、「旧通達」という。)を廃止して代替する通達8/2023/TT-NHNN号(以下、「新通達8号」という。)が公布され、8月15日に施行された。本稿では、この新通達8号によるルール変更の内容について解説する。
なお、本稿では借入人が金融機関以外であり、借入に政府保証が付かない場合を前提とする。
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(2025年10月)
淺野航平(共著)
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井上聡(講演録)
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金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
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吉良宣哉
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井上皓子
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井上皓子