米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案についてのアップデート（最終規則の決定）

著者等: 塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.32/NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ No.120/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.13（2024年5月）

関連情報: ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表（2023年1月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（連邦地裁での仮差止の決定）（2024年7月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（全米での施行の差止判決）（2024年8月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）（2025年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2023年1月の独占禁止法・競争法ニュースレターでは、米国の連邦取引委員会（以下「FTC」といいます。）が2023年1月5日に雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則案（以下「当初案」といいます。）を提案したことをご紹介しました※1。FTCは、この当初案を踏まえた最終規則（以下「最終規則」といいます。）を作成し、2024年4月23日、委員による賛成票3、反対票2の賛成過半数の投票に基づき、最終規則を施行することを決定しました※2。当初案については、その広範な適用範囲やFTCによる制定権限の有無等について様々な議論を呼んだものの、最終規則の内容は、当初案から大きく異なるものとはなりませんでした。今回のニュースレターでは、当初案からの変更点を含め、最終規則の概要についてご紹介するとともに、最終規則の施行を見据えた今後の対応方針をご説明します。

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