米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（連邦地裁での仮差止の決定）

著者等: 塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）

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出版社: 長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌: NO&T Competition Law Update ～独占禁止法・競争法ニュースレター～ No.35/NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～ No.122/NO&T Labor and Employment Law Update ～労働法ニュースレター～ No.18（2024年7月）

関連情報: ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案の公表（2023年1月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則案についてのアップデート（最終規則の決定）（2024年5月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（全米での施行の差止判決）（2024年8月）
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（トランプ政権による方針転換とFTCの執行動向）（2025年10月）

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※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

　2024年5月のニュースレター※1では、米国の連邦取引委員会（以下「FTC」といいます。）が雇用主が被用者に退職後に競業避止義務を課すことを禁止する規則（以下「本規則」といいます。）を施行することを決定し、その施行日が2024年9月4日となる予定であることをご紹介しました。同ニュースレターでご説明したとおり、本規則の有効性に関しては、多数の訴訟が提起されており、これらの訴訟において本規則の執行停止が認められれば、本規則の施行日が後ろ倒しになる場合もありうることもご紹介しました。今般、2024年7月3日、本規則の有効性に関する訴訟のうち、最も注目されている訴訟の一つである、テキサス州北部地区連邦地裁での訴訟（Ryan LLC v. FTC。以下「本訴訟」といいます。）において、原告らに適用される限度で本規則の効力の仮差止を認める決定（以下「本決定」といいます。）が出されましたので、本決定の概要及びその示唆について、ご紹介いたします。

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